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投資信託と金銭信託との違い
金銭信託は信託銀行が運用し、信託銀行が販売する金融商品です。金銭信託は運用方法や投資家資金の扱い方で、①指定金銭信託、②特定金銭信託、③無指定金銭信託の3つに分かれます。このうち、特に一般の投資家の投資対象になるのは多くの場合指定金銭信託で、そのなかでも合同運用指定金銭信託が代表的です。指定金銭信託は、委託者（顧客）が投資対象（有価証券、貸付等）を大まかに指定し、具体的な銘柄や条件など（貸し出し先、金利、価格等）を信託銀行が自らの判断で決め、運用を行います。合同運用指定金銭信託は、複数の委託者の資金を一つにまとめて運用を行います。信託銀行の代表的商品に「ヒット」や「スーパーヒット」がありますが、これらはこのカテゴリーに含まれます。ヒットやスーパーヒットは、元本が保証されておらず、預金保険の対象でもありませんが、同じくこのカテゴリーに含まれる「合同運用指定金銭信託一般口」は、信託銀行が元本を保証し、また預金保険の対象にもなります。リターンは（マイナスにならない範囲で）実績に基づきますが、「予定配当率」という形で、予想リターンを事前に発表しています。これに対し、指定金銭信託のもう一つのカテゴリーである単独指定金銭信託は、委託者毎に分別して運用を行ないます。以上のような特徴を持つ金銭信託に対し、投資信託は、投資信託委託会社が運用し、信託財産の管理を信託銀行が行ないます。管理というのは、帳簿の管理や価格の計算、および有価証券などの保管・決済といった業務で、投資信託にとっての信託銀行はいわば倉庫番です。投資信託は、元本保証ではなく、また預金保険の対象にもなりません。儲かれば儲かった分だけ、損をすれば損をした分だけ、すべて顧客である投資家の取り分になります。投資信託には信託期間が決まっているものと決まっていないものがあります。この信託期間が決まっている投資信託において、予め設定された信託期間の終了までの残った期間のことを残存信託期間と言います。現時点におけるファンドの償還までの期間ということです。例えば、現在2002年5月15日として、信託期間が2003年7月15日までの投資信託であれば、残存期間は1年2カ月ということになります。投資信託は中長期的な運用を年頭に投資する商品ですから、購入時には残存期間が十分にあるか、自分の投資したい期間に残存期間がマッチしているかをチェックする必要があります。ただ、最近では信託期間が無期限という投資信託が増えており、このような投資信託においては残存信託期間も無期限ということになります。投資のために、ipo株式や債券について調査や分析を行なう専門職のことです。株式の調査や分析を行うアナリストを証券アナリスト、債券等の信用調査を行なうアナリストをクレジット（信用）アナリスト、投資信託の評価を行う人をファンド・アナリストと呼びます。証券アナリストは一般に証券会社や運用会社の調査部に所属しています。企業の財務状態の分析、関係する業界の動向調査、競合状態など、投資対象となる企業を多角的に調査し、更に、実際に企業の経営陣などと面談することで経営陣の質、予想達成能力などを分析して、個別の企業の業績を予想します。米国では有名なアナリストが企業の業績予想を変更すると、それが株価に即座に影響を与えることもあります。一方、クレジットアナリストは企業の支払い能力や発行した債券の信用分析を行なうアナリストです。証券会社、銀行、保険会社など様々な金融機関に所属しています。また、債券の信用リスクの評価を行う専門の会社もあり、これらは格付機関と呼ばれています。格付機関はその分析結果を格付情報としてホームページなどで公表しています。投資信託の運用においても、ファンドに組み入れる株式や債券を選択する際には、アナリストの調査・分析結果が重要や役割を果たしています。また、最近では投資信託の評価を行う人をファンド・アナリストと呼んでいます。ファンドアナリストはモーニングスター社やスタンダード・アンド・プアーズ・ファンド・サービス社などの投資信託の評価会社において、個別ファンドの定量分析や定性分析を行っています。いきなり自分でアセットアロケーションを考えるよりも、まずは、雑誌や書籍やインターネットで紹介しているさまざまなアセットアロケーションの例を見て、参考にしてみましょう。最初に紹介するのは、おそらく最もシンプルなアセットアロケーションです。金融評論家の山崎元氏が、楽天証券のWebサイトで連載している「山崎元ホンネの投資教室」の2008年1月18日に掲載された「第七十回 ＥＴＦを使った個人資産運用～簡便法～」に掲載されたアセットアロケーションを紹介しましょう。年金積立金管理運用独立行政法人の発表した2007年のデータをもとに、将来のデータの予想を加味し、年間7.45％の期待リターンを想定して、リスクとリターンとのバランスが最適になるように山崎氏が計算したそうです。その結果、国内株式を42％、海外株式を58％とするアセットアロケーションを提案しています。次に紹介するのは、マネックス・ユニバーシティ 代表取締役社長 内藤 忍が提案するアセットアロケーション。マネックス証券のWebサイトに掲載されている、「もし500万円あったら」というコーナーでアセットアロケーションを紹介しています。それによると、日本株が30％、国内債券（個人向け国債）が10％、外国株式が20％、外国債券が20％、そしてREITや新興国などで残りの20％、としています。このアセットアロケーションで、資産が大幅に減少するリスクを防ぎながら、年平均7％程度のリターンを目標とするそうです。同じくマネックス証券のWebサイトで、50万円でのアセットアロケーションを提案しているのが、マネックス・ユニバーシティ 副社長の廣澤知子氏。日本株式が30％、国内債券（個人向け国債）が20％、海外株式が26％、海外債券が24％と、比較的シンプルな構成になっています。これで期待リターンとして6％～7％を目指すとのこと。続いては、書籍「ウォール街のランダムウォーク」（バートン・マルキール著）の中で紹介されているアセットアロケーションを紹介しましょう。本の中では、年代ごとに適したアセットアロケーションが4種類ほど紹介されていますが、「30代後半から40代初めの投資家」用に提案されたアセットアロケーションは、株式が60％、債券が25％、不動産（REIT）が10％、現金が5％となっています。ただしこの著者は米国の読者を想定しているため、日本人の僕たちとしては外国株式や外国債券に置き換えて考えることになるでしょう。最後は、僕たちの厚生年金と国民年金を運用している国内最大の運用機関である、年金を年金積立金管理運用独立行政法人のアセットアロケーションを見てみましょう。国内債券が67％、国内株式が11％、外国債券が8％、外国株式が9％、そして短期資産が5％となっています。期待リターンは3.37％と低めに設定して、リスクを抑えた慎重なアセットアロケーションになっていることが分かります。見てきたように、金額やリスクのとり方、将来への展望などの違いによってさまざまなアセットアロケーションがあることがお分かりいただけたと思います。理想的なアセットアロケーションは1つではなく、人それぞれに存在するといえるでしょう。ところで、上記のいくつかのアセットアロケーションに関して、期待リターンやリスクが明示されていましたね。これは、過去のデータを用いて現代ポートフォリオ理論の数式に当てはめれば、将来の期待リターンやリスクが予想できるのです。この、アセットアロケーションから期待リスクとリターンを計算するツールを、「投資信託の道具箱｜ファンドの海」で提供しています。アセットアロケーションの変化に応じて期待リターンとリスクが変わっていくのを試してみてください。アセットアロケーションを設計するには、こうした期待リターンやリスクを自分のニーズに合わせていくことが合理的な方法といえるでしょう。
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